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解雇通告を受けた時、どうするか【デザイン事務所を解雇になった話】

こんにちは、misaki(@twi_339)です。

「お前はクビだ!」なんて、ドラマでは時々見るセリフですよね。
では、実際クビ(解雇)になる人っているんでしょうか?

misaki
misaki
います。わたしです。

解雇通告を受けて色々と調べるうちに、自分がいかに無知であったかを思い知りました。
今回は、わたしが解雇通告を受けた時に調べたこと・行ったことをご紹介します。

突然のことに頭はパニックになるかと思います。
落ち着いて一度その通告が適切か判断しましょう!

この記事の内容

・わたしが解雇通告を受けた時の状況
・解雇が正当なものかを知るポイント
・退職後の生活を考える

解雇通告を受けた当時のわたしの状況

まず、わたしの当時の勤務状態です。

・社員3人(社長と役員と社員1人ずつ)パート3人の小さな会社
・勤務開始から丸3ヶ月
・パート勤務(7.5時間/日)週4日勤務

解雇通告を受けたのは雇用開始から丸3ヶ月、つまり試用期間が終わってすぐのことでした。

「申し訳ないけど、雇用契約を継続できないことになりました」

突然集められて告げられた言葉に一瞬フリーズ。
理由は会社の経営状況の悪化、整理解雇です。

整理解雇とは…
経営不振による人員削減のこと。普通解雇とも言います。

この時、わたしは経営状態を一切知らなかったことに気づきました。

一般的にはどうなのかわかりませんが、
「この案件はいくらで契約したものなのか」も知らなかったことに気づきました。
今思えば聞いておくべきだったと思います。

そのまま話を聞いていましたが、リアクションは取れず、何も考えられませんでした。

逆に何もリアクションを取れなくてよかったと思います。
この理由は後ほど。

この「解雇」は正当なのかを知る

misaki
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そういえば、一言で言うと簡単だけど「解雇」ってなんだと思いますか?

現代人あるあるかもしれないけど、とりあえず聞き覚えのない(自分に関係のないと思っていた)言葉だったのでネットで調べました。

そうすると、会社は簡単に解雇ができないことがわかりました。

解雇には4つの要件が必要

解雇に必要な要件って、実は4つもあるんです。

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇を回避する対策をしたか
  3. 人選が公正か
  4. 手続きの相当性

ただし、中小企業はすべて当てはまらなくてもいいケースもあるとのこと。
わたしの会社は当てはまらない可能性もありました。

詳しくは弁護士さんが回答してるホームページがあるので、そちらを見ていただいた方がいいと思いますが、簡単に噛み砕くとこんな感じです。

  1. 客観的な数字に基づき、整理解雇の必要がある経営状態なのか
  2. ①を踏まえて、役員報酬など経費削減や新規雇用を中止していたか
  3. たとえば妊娠がわかった女性など、合理性に欠けていないか
  4. 労働者に十分な説明をしたか

①については、口頭で説明を受けただけで客観的な数字を見ていない。
②については言及はなかった。
③解雇対象は全社員だったので、今回はあまり関係がない。
④全て口頭のみだったため、十分とは言えない。

今回のわたしの場合に関してはそう思いました。

解雇された後のことを考える

解雇されるということは、近々収入がなくなるということ。

わたしは実家暮らしなので、なんとか収入が途切れても生きていけました。
ですが、そういう訳にもいかない人がほとんどだと思います。

misaki
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会社都合の解雇に関しては、いろいろと保証があります

「雇用保険」と「失業給付金」

misaki
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会社都合ならば、失業給付金が待機期間なしでもらえるのでは?

ただし、これは雇用保険に入っていた場合
わたしはまだ試用期間だからという理由で入ってもらえていませんでした。

その辺りが不安になったのでハローワークに相談へ。

失業給付金とは、会社を退職して転職先が決まるまでの間、国から支給される手当。
雇用保険に加入していたことが条件。(細かい条件もあり)

結論として、
・勤務時間によるが、わたしの場合雇用保険は試用期間関係なく加入義務がある
・現状加入されていないので、今のままでは給付までの待機期間が発生してしまう

ことが発覚。

雇用保険に未加入の件は、うまく誤魔化している会社もあるらしいので、解雇関係なく確認することをおすすめします!
(給与明細に項目の記載があると思います)

待機期間については、今の会社の雇用保険に入っていないと、以前の会社の自己都合退職というのがいきてしまうようです。
自己都合退職だと、失業給付金の支給までに待機期間が発生してしまいます。

わたしの場合は解雇までの短い間ですが、雇用保険には絶対に加入してもらわないといけないことがわかりました。

misaki
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雇用保険については自分の無知を実感しました…

健康保険や年金の切り替え

misaki
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収入がなくなっても、払うお金はそのまま…

特にわたしにとって痛手だったのが、健康保険と年金でした。

健康保険については、試用期間だったのもあり、国民健康保険に加入していました。
ので、わたしは特に手続きはしていません。

ですが、退職によって収入が減った場合は窓口で減免制度を相談できるようです。
(※詳細は各市町村の窓口へ)

公的医療保険へは必ず加入しなければならないので、減免できるのであればありがたいですよね…!

年金についても、わたしは試用期間だったので、自分で支払いをしていました。
ですが、今回解雇になったことで払い続けることが難しく…

市役所の窓口で相談し、わたしは1年間の免除を受けることにしました。
利用した制度は「若年者納付猶予制度」です。

若年者納付猶予制度とは…
条件を満たした若年層(30歳未満)は全額納付が猶予されるというもの。
10年以内であれば、納付しなかった分を追加納付することができます。

年金の支払いを免除してもらったので、少しラクになりました。

misaki
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落ち着いて、利用できる制度があるか調べることも大事ですね

わたしの解雇宣告の結末

解雇について自分たちで調べられる限り調べました。
その中で納得できないことが多くありました。

misaki
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特にわたしは採用からすぐだったので、いつから経営状況が悪かったのか、すごく気になりました

最初に解雇通告を受けた時、わたしは頷いたり、受け入れるような返事はしていなかった
つまり解雇通告を呑んでいないのと同じことです。

雇用主は十分な説明をする責任があります。

ひとつひとつできるだけクリアにするために、貸借対照表や損益計算書などを開示するように求めました。

正直なところ、簿記の知識が一切なかったわたしには、見てもよくわからない部分も多く…
ここでも自分の無知を感じました。

misaki
misaki
知識がある方に見てもらって、経営が悪化していたことはわかりました

解雇通告も口頭ではなく書面でもらうことに。
これは「言った」「言わない」を防ぐため。

少なくとも30日以上前に解雇通告は行わなければならず、それが行われなかった場合、雇用主は平均賃金を支払わなければなりません

これはわたし(労働者側)と雇用主の関係をフェアにするために求めました。
書面がなければ、「通告されてません」と言って平均賃金を求めることもできてしまうからです。

misaki
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そんなことするつもりはありませんでしたが、できるだけ不利な状況を作らないようにフェアに正直に向き合おうと思っていました

そして、雇用保険の加入も求めました。
こちらはハローワークから督促の連絡をしてもらうようお願いもできますが、文句も含め言いました(笑)

結局、一度の話し合いでわたしは解雇通告を受け入れました。

とことん戦ってやる!と思っていたのは事実だし、納得いかなかった部分もありました。
でも、これ以上戦っても疲弊してしまうだけだと思ったんです。

一度の話し合いで言いたいことは言った。
その翌日は、疲れてなかなか起きることができませんでした。

怒りや悲しみなど、マイナスの感情はかなり体力を使います

恐らくいつまで経っても納得はできない。
それなら、疲れ続けるよりこれからのことを考えたほうがいい。
わたしはそう考えました。

最後に

自分に関係ないと思っていた言葉を受けると、解雇じゃなくても動揺すると思います。

そんな時、一旦落ち着きましょう
落ち着くために持ち帰ってもいいと思います。
そして誰かに相談してもいいと思います。

わたしは疲れてしまって、最後まで戦い抜きませんでした。
これはよかったのか、間違えたのか、いまでもふと考えます。

でもわたしは、このことで自分の無知を実感できたし、めったにできない経験ができたのだと、プラスに考えることにしました。

同じような立場に、いつ・誰がなってもおかしくありません。

misaki
misaki
少しでもいい方向に向かう、ヒントになったら嬉しいです。

【余談】その後の転職活動

少しの休憩期間として、2ヶ月は転職活動をしませんでした。
解雇通告に意外とショックとダメージを受けていたみたいです…

その後、転職支援サービス【マスメディアン】を利用して、現在は無事に転職しました。

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いまのところ不満もなく、とてもホワイトな環境で働いています。

解雇通告を受けた当時のわたしに、「未来は意外と大丈夫だよ!」と伝えてあげたいです(笑)